東急不動産（株）、東日本電信電話（株）、（株）PALは、物流業務の見える化を目的に、ローカル5GとAI画像の分析技術を活用した「人の動態調査」に関する実証実験を実施。15日に結果を公表した。
物流倉庫内の作業スタッフの稼働の見える化による、作業進捗の把握や人員配置の適正化、業務量や作業の生産性データの取得・蓄積による作業効率の向上など、今後の省人化への投資を判断する上で重要なデータの収集が目的。同実証実験では、物流業務の見える化によるスマート物流の実現を目指し、ローカル5GとAI画像分析技術を活用した人の動態把握ソリューションに関して検証した。
NTT東日本と東京大学が共同で設立したローカル5Gの検証環境「ローカル5Gオープンラボ」において、物流倉庫を模した疑似的な環境と、ローカル5Gを通じた高精細カメラでの撮影環境を構築。物流現場で想定される動作を複数人で行ない、その映像データをAIで分析した。結果、人物の検知・特定および追跡（動線把握、ヒートマップ化）において物流現場への適用可能性を確認できた。
同技術を活用し、「誰が、どこで、どの経路で動き、どのくらいの時間滞在していたか」というデータを取得・蓄積し、見える化することで、物流倉庫における最適なレイアウトの設計や、人員配置の適正化等が可能となり、物流業務の効率化が見込まれる。
今後、AIを始めとした先端技術の実用化に取り組む企業、団体等と連携し、自動検品や自動搬送機（AGV等）の運転・遠隔制御等に関する実証実験も行なっていく。また2022年度までに実際の物流倉庫・現場での運用・実装を目指す。
