不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/7/16

電子契約へ「移行したい」不動産事業者が83%

 (一社)不動産テック協会(東京都港区、代表理事:赤木正幸氏・巻口成憲氏)と不動産テック7社(※)は16日、「不動産業界におけるDX推進状況」調査の結果を発表した。

 不動産事業者219社(237人)が対象。調査期間は6月3~25日。

 「DX推進をしている」との回答は90%超となり、前年比で1.5倍となった。その理由として「業務効率化」で約85%を占めた。「DX推進で苦労している点」として最も多かったのは「DX人材の確保」(45.7%)だった。「DXの年間予算」が「100万円以上」は回答者のうち50%以上を占めた。「1,000万円以上」の回答者も18%あり、DX投資本格化の傾向も見られる。

 導入状況・満足度ともにトップは、「Web会議システム」(導入70%・満足度75%)だった。「VR/オンライン内見システム」「チャットツール」「CRM(顧客管理)システム」の導入率も高く、不動産業界においても非対面接客やテレワークが増加していることがうかがえる。電子契約へ「移行したい」との回答は83%で、そのうち「すでに移行準備中」が30%、「移行したいがオペレーションやシステム選定に不安」が20%だった。

※7社:イタンジ(株)(東京都港区、代表取締役:野口真平氏)、(株)UPDATA(東京都渋谷区、代表取締役CEO:岡村雅信氏)、WealthPark(株)(東京都渋谷区、代表取締役社長:川田隆太氏)、(株)サービシンク(東京都新宿区、代表取締役:名村晋治氏)、(株)スペースリー(東京都渋谷区、代表取締役社長:森田博和氏)、(株)ライナフ(東京都文京区、代表取締役:滝沢 潔氏)、リーウェイズ(株)(東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:巻口成憲氏)

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