不動産ニュース / 政策・制度

2021/8/3

賃貸住宅管理業法に基づき全国385事業者を新たに登録

 国土交通省は3日、賃貸住宅管理業法に基づく事業者登録について、7月28日に開始し、全国385事業者が新たに登録されたと発表した。

 登録申請は、原則「電子申請」としており、7月30日時点で、7割以上が電子申請を活用している。

 登録事業者の事務所に配置が義務付けられている業務管理者に必要なeラーニング講習の受講申込者数については、今年5月に開始し、7月30日時点で合計4万2,433人となっている。うち旧賃貸不動産経営管理士が対象の移行講習の申込者数は、3万6,831人、宅地建物取引士が対象の指定講習は5,602人。

 なお、同法のもとで初回となる「登録試験(新・賃貸不動産経営管理士試験)」は11月21日に実施し、その受験申込は8月16日から開始する。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。