不動産ニュース / 政策・制度

2021/8/3

賃貸住宅管理業法に基づき全国385事業者を新たに登録

 国土交通省は3日、賃貸住宅管理業法に基づく事業者登録について、7月28日に開始し、全国385事業者が新たに登録されたと発表した。

 登録申請は、原則「電子申請」としており、7月30日時点で、7割以上が電子申請を活用している。

 登録事業者の事務所に配置が義務付けられている業務管理者に必要なeラーニング講習の受講申込者数については、今年5月に開始し、7月30日時点で合計4万2,433人となっている。うち旧賃貸不動産経営管理士が対象の移行講習の申込者数は、3万6,831人、宅地建物取引士が対象の指定講習は5,602人。

 なお、同法のもとで初回となる「登録試験(新・賃貸不動産経営管理士試験)」は11月21日に実施し、その受験申込は8月16日から開始する。

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