不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/8/3

フラット35、50歳以上の割合が増加傾向

 (独)住宅金融支援機構は3日、2020年度の「フラット35利用者調査」の結果を発表した。20年4月~21年3月に同機構が買い取りまたは保険付保の承認を行なった案件のうち7万8,560件を基に、フラット35の利用者の属性や住宅の概要等を集計した。

 融資区分の構成比は、中古(既存)マンションが12.5%(前年度比1.3ポイント低下)、既存戸建て10.6%(同0.7ポイント上昇)、分譲マンション8.5%(同1.9ポイント低下)、建売住宅25.1%(同1ポイント上昇)、土地付き注文住宅30.4%(同2.5ポイント上昇)、注文住宅12.9(同1.1ポイント低下)。土地付き注文住宅、建売住宅の割合が増加し、マンション、既存マンションの割合が減少した。マンションの割合は04年の調査開始以来最も低下し、1割を下回った。

 利用者の平均年齢は40.3歳(同0.1歳上昇)で4年連続の上昇。30歳未満が15.3%(同1.1ポイント上昇)、30歳代が39.8%(同1.9ポイント低下)、40歳代が25.4%(同0.5ポイント低下)、50歳代12.1%(同0.8ポイント上昇)、60歳以上7.4%(同0.4ポイント上昇)と、50歳以上の割合が増加している。

 所要資金を世帯年収で除した年収倍率は、マンションを除く融資区分において横ばいまたは緩やか上昇している。融資区分別では、土地付き注文住宅7.4倍、マンション7.0倍、建売住宅6.8倍、注文住宅6.7倍、既存マンション5.8倍、既存戸建て5.5倍となった。

 既存戸建ての平均築年数は、20.0年(同0.4年長期化)で、10年連続で長期化している。築21年以上の割合は、47.1%(同0.4ポイント上昇)と、引き続き増加傾向にある。既存マンションの平均築年数は24.9年(同1.2年長期化)と、5年連続して20年超となった。築21年以上の割合は59.4%(同3.1ポイント上昇)と、4年連続で5割を超えた。

この記事の用語

フラット35

住宅ローンのひとつで、民間金融機関と(独)住宅金融支援機構が連携して提供する長期固定金利のものをいう。民間金融機関が住宅資金を融資したうえでその債権を住宅金融支援機構に譲渡し、機構はその債権を証券化して資金を調達するというしくみによって運営される。

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