国土交通省は25日、空き家対策に取り組む地方公共団体についての調査結果を発表した。
空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等対策計画は、2021年3月31日末現在、全市区町村の77％となる1,332団体で策定されている。21年度中には、さらに273市区町村で策定され、8割を超える見込み。
同法に基づく、周辺の生活環境等に悪影響を及ぼす「特定空家等」に対する措置実績については、15年2月の全面施行から21年3月末時点までで、助言・指導が2万4,888件、勧告が1,868件、命令が215件、代執行が351件となった。
同期間において、同法に基づく措置や市町村における空き家対策に関する取り組みの効果として、特定空家等の除却等（除却、修繕、繁茂した樹木の伐採、改修による利活用、その他適切な管理）に至った件数は11万2,435件となった。
また、空き家等の譲渡所得3,000万円控除に係る確認書の交付実績は16～20年度の5年間で3万8,520件となっている。
