不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/9/8

コロナ禍での企業業績、不動産業は増収維持

 (株)帝国データバンクは7日、「新型コロナウイルスによる企業業績への影響調査」(2020年度)結果を発表した。20年度(20年4月~21年3月)決算業績(単体)が判明している約10万7,000社(金融・保険を除く)のデータを抽出。速報値として売り上げや財務状況の傾向についてとりまとめた。

 20年度決算が「減収」となった企業は58.3%(前年度比18.0ポイント増)。「増収」となった企業は41.5%(同11.9ポイント減)。業種別で、減収企業の割合が最も高かったのは「製造」(71.5%)だった。
 売上高伸び率は、その他を除く43業種中27業種がマイナスに。「不動産」はプラス6.2%と、多くの業種がマイナスの影響を受けた中、働き方・生活様式の変化に伴う需要が生まれたことで、増収を維持した。

 企業が持つ現預金の余力を示す「現預金手持日数」は、全産業平均で99日分(同25日分増)。月商に対する有利子負債の割合を示す「有利子負債月商倍率」は、全作業の平均で5.1倍(19年度4.1倍)に達しており、借入金を増やすことで資金を確保し、不測の事態に備える動きが見られた。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/25

記者の目を公開しました

今の若い世代が集合住宅に求めるものとは?」を公開しました。
住宅に求められるものが多様化する中、若い世代は何を求めているのでしょうか。今回は、若者自身が集合住宅の企画アイディアを提案する「学生プランニングコンペ」(開催:スカイコート(株))を取材しました。