不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/9/21

首都圏のマンション賃料指数、前月比低下に

 アットホーム(株)と(株)三井住友トラスト基礎研究所は21日、2021年第2四半期(4~6月)のマンション賃料インデックスを公表した。

 アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報を基に、四半期ごとに調査を実施。09年第1四半期を基準に賃料変化を指数化したもの。指数値の差が「~-5.00」は大幅に低下、「-4.99~-0.51」は低下、「-0.50~+0.50」は横ばい、「+0.51~+4.99」は上昇、「+5.00~」は大幅に上昇としている。

 当期の全国主要都市のインデックス(全体概況)は、首都圏では東京23区が114.63(前期比-0.82)と低下。東京都下103.83(同-0.44)、横浜・川崎市106.59(同-0.16)、埼玉東南部106.61(同-1.00)と、いずれも低下。千葉西部は106.78(同+0.17)と横ばいであった。

 地方都市では、札幌市119.24(同+3.59)、仙台市118.96(同+0.88)、名古屋市102.26(同+1.78)、京都市116.90(同+1.44)、大阪市123.21(同-1.13)、大阪広域108.07(同+0.26)、福岡市113.45(同+0.60)。5地域が上昇、1地域が低下、1地域が横ばいとなった。

 また、東京23区の物件タイプ別指数は、シングルタイプ(18~30平方メートル未満)が110.86(同-0.76)、コンパクトタイプ(30~60平方メートル未満)が117.74(同-0.84)、ファミリータイプ(60~100平方メートル未満)が113.05(同+1.00)となった。

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賃料

賃貸借契約によって賃借人が支払う対価をいう。特約がない限り後払いである。また、地代・家賃については、事情変更による増減請求権が認められている。 なお、借主が実質的に負担するのは、賃料に保証金、預かり金等の運用益を加えた額(実質賃料)である。また、共益費など賃料以外の負担を求められることも多い。

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