不動産ニュース / 団体・グループ

2021/11/17

人の死の告知に関するガイドラインを解説するセミナー

 (公財)日本住宅総合センターは、「『宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン』~調査・告知範囲の判断基準の内容と不動産売買・賃貸実務における留意点~」と題したウェブセミナーを配信する。

 「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」に委員として参加した弁護士の熊谷則一氏を講師に招き、告知が必要とされる判断基準や取引実務上の留意点などについて解説する。動画は約65分。費用は無料。視聴希望者は、同センターホームページからの申し込みが必要。

 申込期限は12月9日、動画公開期間は11月29日から12月10日まで。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。