不動産ニュース / 団体・グループ

2021/11/17

人の死の告知に関するガイドラインを解説するセミナー

 (公財)日本住宅総合センターは、「『宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン』~調査・告知範囲の判断基準の内容と不動産売買・賃貸実務における留意点~」と題したウェブセミナーを配信する。

 「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」に委員として参加した弁護士の熊谷則一氏を講師に招き、告知が必要とされる判断基準や取引実務上の留意点などについて解説する。動画は約65分。費用は無料。視聴希望者は、同センターホームページからの申し込みが必要。

 申込期限は12月9日、動画公開期間は11月29日から12月10日まで。

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第18回 ジバコー 「原点」を語る

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2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。