国土交通省は10日、2021年度第2四半期の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表した。調査対象期間は7月1日～9月30日。この期間に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事を対象に、建設業許可業者5,000者を調査した。
建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高は、3兆266億円（前年同期比6.5％増）。このうち住宅に係る工事は9,902億円（同16.0％増）、非住宅建築物は2兆364億円（同2.4％増）と、いずれも増加した。
工事種類別では、住宅の「増築工事」が264億円（同270.2％増）、「一部改築工事」が258億円（同16.4％減）、「改装・改修工事」が7,759億円（同25.3％増）、「維持・修理工事」が1,620億円（同17.5％減）となった。
非住宅建築物は、「増築工事」が1,532億円（同49.3％増）、「一部改築工事」が673億円（同24.2％減）、「改装・改修工事、維持・修理工事」が1兆8,159億円（同1.0％増）だった。
工事目的別の受注件数は、住宅では「劣化や壊れた部位の更新・修繕」が158万3,673件（同23.4％増）、「省エネルギー対策」6万2,411件（同7.0％増）の順となった。非住宅建築物も、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」が64万8,299件（同16.5％増）、「省エネルギー対策」が5万7,869件（同44.0％増）の順に多かった。
