不動産ニュース / イベント・セミナー

2021/12/22

国交省、22年2月に「官民連携まちづくりDAY」

 国土交通省は、全国エリアマネジメントネットワークとの共催による「官民連携まちづくりDAY 2022」を、2022年2月14日に開催する(14~17時、WEB配信)。

 ニューノーマル時代におけるまちづくりについて、羅針盤となる「地域ビジョン」の作り方やその実行に向けたポイント等について、まちづくりの実践者による取り組み状況の共有、参加者から事前に募集した質問事項等を交えながら、今後のまちづくりのあり方を考える。

 イベントは2部構成。第1部は、東京大学大学院新領域創成科学研究科教授の出口 敦氏によるインプットトーク「地域ビジョン策定とその後のプロセス」と、まちづくりの実践者である先進エリアプラットフォームの代表者等によるトークセッション「地域ビジョンのつくり方」。第2部は、(一社)大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会都市政策部 会長兼スマートシティ推進委員会委員長、三菱地所(株)都市計画 企画部兼スマートエネルギーデザイン部ユニットリーダーの重松 眞理子氏によるインプットトーク「ニューノーマル時代におけるまちづくりに求められるものとは」と、まちづくりの実践者である先進エリアプラットフォームの代表者等によるトークセッション「ニューノーマル時代に求められる空間と機能」。

 参加は無料だが、事前申し込みが必要。締め切りは、22年2月9日。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。