不動産ニュース / 政策・制度

2022/1/11

こどもみらい住宅支援事業、事業者登録を開始/国交省

 国土交通省は11日、2021年度補正予算で創設された「こどもみらい住宅支援事業」において、事業者登録の受付を開始した。

 同事業は、子育て世帯や若年夫婦世帯による省エネ性能の高い新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して、補助金を交付する事業。補助することで、住宅取得に伴う負担を軽減すると共に、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図ることが目的。

 対象となる住宅(延床面積は50平方メートル以上、土砂災害特別警戒区域の住宅は原則除外)は、子育て世帯・若夫婦世帯による住宅の新築の場合は、(1)一次エネルギー消費量20%減に適合する「ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented」(1戸当たりの補助額は100万円)、(2)認定長期優良住宅などの「高い省エネ性能等を有する住宅」(同80万円)、(3)断熱等級4かつ一次エネ等級4を満たす「省エネ基準に適合する住宅」(同60万円)。
 住宅リフォーム工事の場合は、(1)住宅の省エネ改修(必須)、(2)住宅の子育て対応改修、耐震改修、バリアフリー改修等(任意)が対象となる。補助額は工事内容に応じて定める額で、1戸当たりの補助額は上限30万円。

 事業者登録は、申請予定の住宅事業者の基礎的情報を事務局に登録する手続きで、事業者単位で受け付ける。補正予算案閣議決定日(21年11月26日)以降に契約を締結し、事業者登録後に着工した住宅が補助対象となる。

 補助金交付の受付は22年3月頃の予定。事業内容の説明動画および説明用スライドは国交省ホームページを参照。

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国の行政事務を分担管理する機関のひとつ。国土交通省設置法に基づいて設置され、その長は国土交通大臣である。

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