（公財）日本賃貸住宅管理協会は10日、「2022・春 日管協キャッチアップセミナー」をオンライン開催した。
「“地域密着少数精鋭の管理会社”の取り組みに迫る」をテーマに、同協会会員の4社が自社の取り組みを披露。
（有）ヤマモト地所（高知県四万十市）常務取締役の山本富貴氏は、商圏の小さなまちにおいて「一人のお客さまに、人生の中で何度もリピートしていただく」をモットーに取り組んでいる「地域シェア」の獲得法を紹介。クレジット決済、Wi-Fi無料、保証人不要・初期費用ゼロなど、入居者が喜ぶエリア初のサービスを提供している。入居者の困りごとにも迅速に対応、不安を解消した結果、リピーターや口コミ、紹介に結び付き、エリアにおける管理シェア20％超を確実としたほか、管理物件内での住み替えも増えるという成果を示した。
（株）調布みつぎ不動産研究所（東京都調布市）居住用賃貸部・賃貸管理部部長の築山祐介氏は、同社の原点となる農業から不動産業に参入し、賃貸管理業を拡大させてきた経緯を説明。現在も農業を続けており、地域の“食”と“住”に深く関わってきた地域密着の取り組みを紹介した。5年以内に管理戸数1,500戸超を目指すとし、「祖業の農業で培ったDNAを大切にしながら、お客さまのニーズに合った土地の有効活用を提案していく」と話した。
（株）不動産プラザ（広島県東広島市）代表取締役の前場俊輔氏は、地域で生き残るために行なっている取り組みを紹介。管理力を強化するため、地元情報を掘り下げた「オーナー通信」の発信や、空室対策だけでなく相続・税金に関する賃貸経営についてオーナーと話をするといった事例を挙げた。勤怠・評価制度を見直しした取り組みも披露し、「人を成長させることが会社の成長につながる。“成長することが当たり前”という風土文化の会社にしたい」と抱負を述べた。
（株）けやき総合管理（山梨県甲府市）専務取締役の岡 雄一郎氏は、デジタル受付への変更、メールでのやり取りを推奨するなどにより、ユーザーとのトラブルが減少し、スタッフの業務効率化にもつながった事例を紹介。今後の取り組みとして、「案内の自動化」「ペーパーレス化」「電子契約の導入」などを挙げ、「旧式不動産管理会社からの脱却を目指したい」と話した。
