不動産ニュース / イベント・セミナー

2022/3/10

地域密着の賃貸管理会社が取り組みを披露/日管協

 (公財)日本賃貸住宅管理協会は10日、「2022・春 日管協キャッチアップセミナー」をオンライン開催した。

 「“地域密着少数精鋭の管理会社”の取り組みに迫る」をテーマに、同協会会員の4社が自社の取り組みを披露。

 (有)ヤマモト地所(高知県四万十市)常務取締役の山本富貴氏は、商圏の小さなまちにおいて「一人のお客さまに、人生の中で何度もリピートしていただく」をモットーに取り組んでいる「地域シェア」の獲得法を紹介。クレジット決済、Wi-Fi無料、保証人不要・初期費用ゼロなど、入居者が喜ぶエリア初のサービスを提供している。入居者の困りごとにも迅速に対応、不安を解消した結果、リピーターや口コミ、紹介に結び付き、エリアにおける管理シェア20%超を確実としたほか、管理物件内での住み替えも増えるという成果を示した。

 (株)調布みつぎ不動産研究所(東京都調布市)居住用賃貸部・賃貸管理部部長の築山祐介氏は、同社の原点となる農業から不動産業に参入し、賃貸管理業を拡大させてきた経緯を説明。現在も農業を続けており、地域の“食”と“住”に深く関わってきた地域密着の取り組みを紹介した。5年以内に管理戸数1,500戸超を目指すとし、「祖業の農業で培ったDNAを大切にしながら、お客さまのニーズに合った土地の有効活用を提案していく」と話した。

 (株)不動産プラザ(広島県東広島市)代表取締役の前場俊輔氏は、地域で生き残るために行なっている取り組みを紹介。管理力を強化するため、地元情報を掘り下げた「オーナー通信」の発信や、空室対策だけでなく相続・税金に関する賃貸経営についてオーナーと話をするといった事例を挙げた。勤怠・評価制度を見直しした取り組みも披露し、「人を成長させることが会社の成長につながる。“成長することが当たり前”という風土文化の会社にしたい」と抱負を述べた。

 (株)けやき総合管理(山梨県甲府市)専務取締役の岡 雄一郎氏は、デジタル受付への変更、メールでのやり取りを推奨するなどにより、ユーザーとのトラブルが減少し、スタッフの業務効率化にもつながった事例を紹介。今後の取り組みとして、「案内の自動化」「ペーパーレス化」「電子契約の導入」などを挙げ、「旧式不動産管理会社からの脱却を目指したい」と話した。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2023年7月号
不動産実務に役立つ情報が満載!
「外国人向け賃貸」はビジネスチャンス
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2023/6/5

月刊不動産流通2023年7月号好評発売中!

「月刊不動産流通2023年7月号」が好評発売中です。ご購入は弊社ショップサイトから。

特集は、『「賃貸仲介・管理業の未来」Part3 外国人対応が変わる』。
賃貸仲介・管理業の未来について考えるシリーズの第3弾。外国人であることを理由に入居を拒否するオーナーや管理会社が多かったのは、もはや昔の話。今や外国人向け賃貸市場は不動産業界の新たなビジネスチャンスとして、期待感が高まっています。外国人向け賃貸に注力する事業者を取材。円滑に取引を行なうためのポイントや、今後の外国人対応の在り方、社会の変化についてまとめました。

連載『電鉄会社のまちづくり』では、西武鉄道を取材。拠点駅の一つである「所沢」駅で行なう「広域集客型商業施設」の開発や、同グループの観光業におけるシンボル・秩父エリアで注力する官民連携による古民家の再生事業について取材しました。

試し読みはこちらでも