不動産ニュース / 政策・制度

2022/3/14

マン管センター、新築M対象の「予備認定」創設

 (公財)マンション管理センターは11日、国土交通省が2021年9月に定めた「マンションの管理の適正化を図るための基本的な方針」に基づく「予備認定」を創設。4月1日より、申請受付を開始すると発表した。

 マンション管理適正化法に基づき4月から開始される「管理計画認定制度」は、管理組合が認定主体となるため、既存マンションが対象となる。「予備認定」は新築マンションを対象とした管理計画案の認定制度で、同法に基づく管理計画認定制度を補完し、マンション全体の管理適正化につなげていく狙い。

 予備認定は、マンション分譲事業者や再開発事業者が、マンション管理事務を受託予定の管理会社とともに、管理計画案を同センターに申請。マンション管理士が内容を確認し、基準を満たしたものについて予備認定通知書を発行する仕組み。認定基準は、管理規約の設定後でなければ決められない項目を除き、管理計画認定制度の認定基準と同様のものとする。

 予備認定を受けた新築マンションは、同センターの「予備認定マンション閲覧サイト」で名称等を掲載する。認定を受けたマンションは、(独)住宅金融支援機構「フラット35」維持保全型の対象となり、当初5年間の金利が0.25%引き下げられる。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。