不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/3/24

12~1月の民泊宿泊実績は前年比3.7%増

 観光庁は22日、2021年12~22年1月分の住宅宿泊事業の宿泊実績を公表した。1月31日時点の届出件数は1万8,501件。3月14日時点の報告件数は1万5,109件、報告率は81.7%だった。

 全国ベースでの宿泊日数合計は9万9,438日(前年同期比3.7%増)で、届出住宅当たりでは6.6日。都道府県別では、東京都が3万8,757日で最も多く、次いで北海道(1万2,683日)、千葉県(4,862日)となった。

 全国の宿泊者数合計は14万8,530人(同58.2%増)で、届出住宅当たりでは9.8人だった。都道府県別では、東京都が3万6,285人で最も多く、次いで北海道(1万5,037人)、千葉県(9,619人)。

 宿泊者の国籍は、日本国籍を有する者が14万257人(94.4%)、外国人が8,273人(5.6%)となった。外国人宿泊者を国籍別に見ると、第1位が中国(2,714人、32.8%)、2位が米国(2,066人、25.0%)、3位が韓国(443人、5.4%)、4位が台湾(282人、3.4%)、5位がベトナム(262人、3.2%)。上位5ヵ国・地域で外国人宿泊者数の69.7%を占めた。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

民泊

旅行者等が一般の住宅に宿泊すること。 この場合に、有償で反復継続して宿泊を提供すれば、宿泊営業に該当し、旅館業法の許可を得なければならない(「簡易宿所営業」「下宿営業」)。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年7月号
建物の維持管理、今後重要視されます
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/23

「記者の目」を公開しました

記者が興味を持ったテーマを徹底取材する「記者の目」を更新しました。

今回更新したのは、「インフラゼロへの挑戦」。皆さんは、(株)MUJI HOUSEが、既存のライフラインに依存せず、エネルギーを自給自足できる設備を整えたトレーラーハウス「インフラゼロでも暮らせる家」の商品化を目指しているのをご存じですか?同社は昨年3月に実証実験「ゼロ・プロジェクト」を開始。2025年の実用化を目指し、今年4月にはプロトタイプを報道陣に公開しました。写真も交えつつをレポートします。「未来の家」が垣間見えるかもしれません。