不動産ニュース / その他

2022/4/4

社員の電気・燃料電池自動車の購入を促進/大和ハ

 大和ハウス工業(株)は、1日よりクリーンエネルギー自動車の購入を促進する社内制度「新エコ手当」を導入した。

 同社グループは環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、創業100周年となる2055年までに、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて「環境負荷ゼロ」の実現を目指している。その重点テーマとして、「気候変動の緩和と適応」を掲げ、事業活動における温室効果ガス(GHG)排出量の削減を図っており、21年8月には、国の「2050年カーボンニュートラル宣言」に賛同。事業活動に伴うGHG排出量を50年度にはネットゼロを目指す脱炭素目標を策定している。その取り組みの一環として今回、同手当を導入した。

 同社では社員が保有する自家用車を業務で使用する場合、月2.5万円の維持手当を支給しているが、「新エコ手当」では電気自動車や燃料電池自動車などのクリーンエネルギー自動車を対象に購入補助金や手当の増額を実施。電気自動車もしくは燃料電池自動車を導入した場合、車両購入時には補助金30万円以上、維持手当として月4万円を支給する。プラグインハイブリッド車については維持手当を月3.5万円支給する。

 制度適用および支給期間は、27年3月31日までの5年間。同制度の開始により、26年度までに社員の自動車620台(全体の約9%)をクリーンエネルギー車両に変更することを目指しており、CO2排出量を年間1,554トン(20年度比6%)削減する計画。また、事業所の駐車場に再生可能エネルギーによる充電設備も導入する予定。

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2022/6/13

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本人確認については免許証や保険証、パスポート等で行なわれることが一般的でしたが、最近ではICTの活用やオンライン取引の普及により生体認証が用いられるシーンも増えているそう。今回はオフィスで行なわれている最新の実証実験等を紹介します。