不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/4/25

マンション家賃、4エリアが全面積帯で上昇傾向

 アットホーム(株)は25日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」(2022年3月)を発表した。

 入居者が1ヵ月に支払う「賃料+管理費・共益費等」を「家賃」として定義している。調査対象は、首都圏(東京23区、都下、神奈川県、埼玉県、千葉県)、札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市の10エリア。

 賃貸マンションの平均募集家賃の前年同月比上昇率トップは、30平方メートル以下(シングル向き)が千葉県(前年同月比2.0%上昇、平均家賃6万2,000円)、30~50平方メートル(カップル向き)が埼玉県(同3.7%上昇、同7万5,725円)、50~70平方メートル(ファミリー向き)が埼玉県(同4.7%上昇、同9万3,894円)、70平方メートル超(大型ファミリー向き)が札幌市(同17.6%上昇、同14万1,112円)。
 東京都下・神奈川県・埼玉県・名古屋市が全面積帯で前年同月を上回った。特に埼玉県は、全面積帯で前年同月比上昇率トップ2にランクイン。大型ファミリー向きマンションは全10エリア中、福岡市を除く9エリアで前年同月を上回った。特に東京都下・埼玉県・仙台市は15年1月以降最高値を更新。さらに、札幌市では2ケタの上昇率となった。

 賃貸アパートの上昇率トップは、シングル向きが福岡市(同4.0%上昇、同4万225円)、カップル向きが福岡市(同4.1%上昇、同6万1,721円)、ファミリー向きが大阪市(同8.7%上昇、同10万5,992円)。
 神奈川県・千葉県・大阪市・福岡市が全面積帯で前年同月を上回った。ファミリー向きは名古屋市を除く9エリアで上昇し、中でも6エリアで15年1月以降最高値を更新した。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

賃料

賃貸借契約によって賃借人が支払う対価をいう。特約がない限り後払いである。また、地代・家賃については、事情変更による増減請求権が認められている。 なお、借主が実質的に負担するのは、賃料に保証金、預かり金等の運用益を加えた額(実質賃料)である。また、共益費など賃料以外の負担を求められることも多い。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2022年12月号
不動産実務に役立つ情報が満載!
新しい住宅トレンドは?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/12/1

「海外トピックス」更新しました!

日常にとけこむ「温室リノベーション物件」【オランダ】」配信しました。
国土の半分以上が耕地であるオランダでは、特に野菜や花の温室栽培が盛ん。一方でまちなかには、老朽化などを機に長年放置されている温室が多く、近年はそうした温室をコミュニティスペースや飲食店として再生する試みが見られます。