不動産ニュース / 仲介・管理

2022/5/13

C21、加盟店向けに電子契約システムを導入

 (株)センチュリー21・ジャパンは11日、加盟店向けに電子契約システムの提供を開始した。

 5月18日の改正宅地建物取引業法施行による書面電子化の解禁を見据えた取り組み。日本情報クリエイト(株)(宮崎県都城市、代表取締役社長:米津健一氏)が開発したシステムをOEMで採用した。加盟店は、専用のイントラネットを通じて電子契約システムを利用することができる。

 加盟店は電子契約を導入することで、書類発送業務やユーザーとのスケジュール調整が不要になるなどの業務効率化や、印紙税不要などのコスト削減につなげられるとしている。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

電子契約

情報通信技術を利用し、コンピューター画面を介して電子データを用いて締結される契約。電子契約の信頼性を書面契約と同水準で確保するためには、契約意思を表示する電子的な署名の仕組み、契約内容の改ざん防止する...

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。