不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/5/18

都心5区ビルの空室率、4%台で推移

 三幸エステート(株)は18日、2022年4月度の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)および全国6大都市(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡)の大規模ビル(1フロア面積200坪以上)のマーケットデータを公表した。

 東京都心5区の空室率は4.12%(前月比0.04ポイント上昇)。2ヵ月連続の上昇となったが、小幅な動きにとどまっている。オフィス戦略の見直しに伴う集約や部分解約で生じた募集床が現空となり、空室率の上昇要因となっている。潜在空室率は7.81%(同0.07ポイント上昇)と、4ヵ月連続で上昇し、8%台も視野に。

 1坪当たりの募集賃料は2万8,238円(同8円低下)とわずかに下落した。大口の募集床を抱えるビルを中心に、条件の見直しやキャンペーンを実施するケースは依然として多いものの、1坪当たりの募集賃料は2万8,000円台前半での小幅な動きが続いている。募集面積は70万2,623坪(同1万4,556坪増)。建築中ビルでの募集開始に既存ビルの解約が加わり、募集面積は70万坪を超えた。

 全国6大都市の空室率は、東京23区4.2%(同変動なし)、札幌市1.2%(同変動なし)、仙台市3.7%(同0.3ポイント低下)、名古屋市5.2%(同1.1ポイント上昇)、大阪市4.2%(同変動なし)、福岡市2.9%(同0.3ポイント上昇)となった。

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賃料

賃貸借契約によって賃借人が支払う対価をいう。特約がない限り後払いである。また、地代・家賃については、事情変更による増減請求権が認められている。 なお、借主が実質的に負担するのは、賃料に保証金、預かり金等の運用益を加えた額(実質賃料)である。また、共益費など賃料以外の負担を求められることも多い。

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