不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/5/19

不動産業業況指数、流通業は12期ぶりプラス

 (一財)土地総合研究所は19日、「不動産業業況等調査結果」(2022年4月1日時点)を発表した。

 四半期ごとに不動産業を営む企業にアンケートを実施。経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業(住宅地)」「ビル賃貸業」で不動産業業況指数を算出している。今回の回答数は129社。

 住宅・宅地分譲業は17.4(前回調査比2.2ポイント下落)。不動産流通業(住宅地)は4.9(同10.6ポイント上昇)と12期ぶり、ビル賃貸業は7.7(同9.7ポイント上昇)と7期ぶりにプラス水準となった。

 業種別では、住宅・宅地分譲業の用地取得件数は9.1(同17.8ポイント上昇)。モデルルーム来場者数はマイナス4.5(同24.7ポイント上昇)、成約件数は12.8(同21.0ポイント上昇)、在庫戸数は35.0(同7.0ポイント下落)。販売価格の動向は65.2(同5.2ポイント上昇)と、12年調査以来40期連続で上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。

 不動産流通業では、既存マンション等の売却依頼件数はマイナス12.5(同16.3ポイント上昇)、購入依頼件数はマイナス2.0(同19.2ポイント上昇)、成約件数はマイナス25.0(同4.4ポイント上昇)。取引価格は23.5(同4.3ポイント上昇)と5期連続で上昇傾向の見方が多かった。既存戸建住宅等は、売却依頼件数マイナス14.0(同6.8ポイント上昇)、購入依頼件数マイナス9.8(同9.1ポイント上昇)、成約件数マイナス28.6(同7.4ポイント下落)。取引価格16.7(同2.2ポイント下落)と5期連続で上昇傾向にあるとの見方が多い状況が継続している。

 ビル賃貸業では、空室の状況がマイナス2.4(同9.4ポイント下落)がマイナスに転換。成約賃料動向はマイナス15.4(同0.6ポイント上昇)と、7期連続で低下傾向の見方が多かった。

 3ヵ月後の見通しは、住宅・宅地分譲業がマイナス2.2、不動産流通業(住宅地)がマイナス7.0、ビル賃貸業がマイナス11.5。

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