不動産ニュース / 政策・制度

2022/6/1

国交省、所有者不明土地対策に取り組む法人を募集

 国土交通省は5月31日、「令和4年度 地域において所有者不明土地対策に取り組む法人の普及に向けたモデル調査」の募集要領を発表した。

 5月9日に公布された改正所有者不明土地法では、所有者不明土地対策の推進体制の強化のための新たな制度として、地域において所有者不明土地対策や低未利用土地の利用に取り組む法人を市町村長が「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」として指定する制度(推進法人指定制度)が創設される。

 今回の調査では、中山間地域や空洞化が進む旧市街地など全国のさまざまな地域において、対応方策検討の参考となる先導的な取り組みを行なう法人を支援。それらの取り組みの知見を蓄積、成果を公表し、地域において所有者不明土地対策に取り組む法人の普及を図るのが目的。

 所有者不明土地や低未利用土地等の利用・適正管理に関し、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、民間事業者、法務や不動産の専門家、市町村等が単独・連携して行なう先導的な取り組み(推進法人指定制度の活用を念頭に置いた先導的な取り組み、地方公共団体や関連業者・士業団体等専門家との連携体制の構築、法人の継続的な活動に必要な財政基盤の確保など)について、実施に要する費用の一部を支援する。支援額は、1地区当たり 最大200万円(税込)。

 詳細は、同省の資料を参照。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2022年9月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

不動産業はどのように変わっていくでしょう
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/8/5

月刊不動産流通2022年9月号好評発売中!

「月刊不動産流通2022年9月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、『多様化する「サ高住」ビジネス』。高齢者が住み慣れた地域で最期まで暮らせる「地域包括ケアシステム」には不可欠な「サ高住」。不動産事業者はどのような取り組みを行なっているでしょうか。団地の空き家活用と結び付けたビジネスや、入居者が地域住民と交流する場を創出する工夫など、各社のさまざまな活動を紹介します。編集部レポート『メタバース、デジタルツインで不動産業が変わる』では、現実世界(リアル)と仮想空間(バーチャル)を融合させるXR技術等が不動産業ではどう活用でき、どのような影響をもたらすのか、実際の事例を交えつつレポートします。