不動産ニュース / 政策・制度

2022/6/6

既存建物の省エネ性能の診断・表示費用を補助

 国土交通省は6日、「令和4年度既存建築物省エネ化推進事業(省エネルギー性能の診断・表示)」の提案募集を開始した。

 省エネ改修工事を伴わない既存住宅・建築物の省エネルギー性能を診断・表示する費用に対する補助事業。具体的には、300平方メートル以上の既存住宅・建築物における、省エネルギー性能の診断に要する費用と第三者認証・認定の取得に要する費用、表示プレート代等の表示に要する費用に対して、補助を行なう。

 補助率は3分の1。広告チラシやフロアマップに表示を掲載する、建物エントランスの目立つ場所にプレートを表示するといった特に波及効果の高いものは、定額補助とする。
 
 応募期間は11月30日までで、予算により早めに受付終了となる場合もあり。応募方法、募集要領等の詳細は、ホームページを参照。

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2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。