不動産ニュース / 政策・制度

2022/6/6

既存建物の省エネ性能の診断・表示費用を補助

 国土交通省は6日、「令和4年度既存建築物省エネ化推進事業(省エネルギー性能の診断・表示)」の提案募集を開始した。

 省エネ改修工事を伴わない既存住宅・建築物の省エネルギー性能を診断・表示する費用に対する補助事業。具体的には、300平方メートル以上の既存住宅・建築物における、省エネルギー性能の診断に要する費用と第三者認証・認定の取得に要する費用、表示プレート代等の表示に要する費用に対して、補助を行なう。

 補助率は3分の1。広告チラシやフロアマップに表示を掲載する、建物エントランスの目立つ場所にプレートを表示するといった特に波及効果の高いものは、定額補助とする。
 
 応募期間は11月30日までで、予算により早めに受付終了となる場合もあり。応募方法、募集要領等の詳細は、ホームページを参照。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2023年10月号
不動産実務に役立つ情報が満載!
協力すれば空き家が蘇る
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2023/9/13

「記者の目」更新しました。

空き家を『バイク女子』向けシェアハウスに」配信しました。
全国各地で空き家の増加が問題となる中、独自のアイディアで空き家を再生するケースも増えてきている。そんな中、築60年超の空き家を「ガレージ付き」女性専用シェアハウスへと改修、収益物件化した事例があるという。リノベーションを手掛けた(株)Rバンクに、事業の経緯や改修工事のポイント、竣工後の反響等について聞いた。