不動産ニュース / 政策・制度

2022/6/17

みなとみらいの再開発を民間都市再生事業に認定

「みなとみらい21中央地区52街区開発事業計画」完成イメージ

 国土交通省は16日、「みなとみらい21中央地区52街区開発事業計画」(横浜市西区)を民間都市再生事業計画として認定した。

 申込事業者は、大和ハウス工業(株)および(株)光優が組成する「DKみなとみらい52街区特定目的会社」と、光優の2者。

 事業面積約1万1,818平方メートルの計画地に、先進的なオフィスや世界初のゲームアートミュージアム等で構成する、地上29階地下1階建ての複合施設を開発する。延床面積は約11万129平方メートル。併せて、エリア一体でエネルギー供給の高効率化、BCP機能の強化を図る「地域冷暖房プラント」を導入する。

 事業施工期間は、2023年1月11日~26年6月30日の予定。

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