不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/6/23

既存マンション価格、13ヵ月連続で上昇

 (株)東京カンテイは23日、2022年5月の三大都市圏における中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。

 首都圏の既存マンション価格は4,699万円(前月比0.2%上昇)と、13ヵ月連続で上昇したが、上昇率は縮小傾向で天井感が強まっている。都県別に見ると、東京都が6,270万円(同変動なし)、神奈川県3,452万円(同0.2%減少)と上昇傾向が一服。一方で、埼玉県2,899万円(同1.5%上昇)、千葉県2,494万円(同1.3%上昇)は引き続きプラスを示した。両県の直近2ヵ月間における前年同月比の上昇率は、東京都を上回る水準で推移している。

 近畿圏は2,785万円(同0.5%上昇)と小幅ながら4ヵ月連続で上昇した。大阪府が3,009万円(同0.6%上昇)と2ヵ月ぶりに3,000万円台を回復、兵庫県は2,384万円(同0.2%上昇)と3ヵ月連続の上昇となった。

 中部圏は2,198万円(同1.6%上昇)。愛知県は2,336万円(同1.6%上昇)。いずれも年初来の最高値を更新した。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。