不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/7/7

東京のオフィス賃料予測、下落傾向が継続

 (一財)日本不動産研究所と三鬼商事(株)で構成するオフィス市場動向研究会は7日、2025年までの東京オフィス賃料予測を公表した。(公社)日本経済研究センターのマクロ経済見通しを使用し分析している。

 東京ビジネス地区の短期予測(22~23年)については、22年は新規供給が比較的限定されるものの、需要は空室在庫を大きく減少させるほどの力強さはなく、空室率は5.9%(前年比0.4ポイント低下)と緩やかに改善。10年を100とした賃料指数は107.7(同2.9%下落)と下落するとしている。
 23年は新規供給の増加が見込まれるが、それが需要を喚起することで空室在庫は減少。空室率は5.6%(同0.3ポイント下落)と緩やかに改善するとした。賃料指数は106.5(同1.1%低下)と下落傾向が続くものの、下落幅は縮小するとしている。

 中長期予測(24~25年)では、24年は新規供給が限られる見通しで、また需要の伸びも限定的で、空室率は5.5%(同0.1ポイント低下)と緩やかな改善にとどまるとしている。賃料指数は106.1(同0.3%下落)と、いったん下げ止まると予測している。
 25年は大規模な再開発の竣工が続き、新規供給量が過去最大のレベルとなるため、空室率は6.7%(同1.2ポイント上昇)に上昇。賃料指数は102.9(同3.0%下落)と下落するとしている。

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