不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/7/21

約4割が管理適正評価制度の説明を実施/管理協

 (一社)マンション管理業協会は21日、「マンション管理トレンド調査2022」結果概要を発表した。マンション管理業の基礎資料とするため、1987年から毎年実施しているもの。調査期間は4月1日~5月13日。同協会会員の355社(調査時)が対象で、回答社数は333社。

 AI・IoT等先進技術の導入状況については、79%が「Web会議システム」を導入または検討中と回答。71%が「テレワーク」を、62%が「管理組合収納口座の出納にネットバンキング」を導入または検討中であることが分かった。導入にあたっての課題として、「コストが高い」「組合のインフラ整備」「技術動向を見極めている」などが挙がった。

 4月にスタートした同協会による「マンション管理適正評価制度」についての調査では、41%が「管理物件に制度の説明を実施」と回答。20%が「年間計画を立てて管理物件に提案を実施」しており、25%が「特に提案予定はない」と答えた。会員からは、「適正評価に関心のある組合について個別対応している」「高評価が得られる物件をターゲットに提案し、順次対象を広げて提案する予定」などの意見も。

 同じく4月に施行された改正マンション管理適正化法に基づく「管理計画認定制度」については、18%が「管理物件に国の認定基準について説明を実施済み」と回答。「管理物件所在の地方公共団体の施行に合わせて提案予定」が55%、「特に検討していない」が24%だった。

 また、77%が「マンション標準管理規約の改定を報告」「改定を報告し、要望があれば改定をサポートする」と回答している。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2022年12月号
不動産実務に役立つ情報が満載!
新しい住宅トレンドは?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/11/17

「記者の目」更新いたしました

地元の魅力を発信する不動産屋さん「プリンスジュン」」を更新しました!
神奈川県中郡二宮町で愛される王子様をご存じですか?普段は仮の姿として不動産業に従事する「プリンスジュン」。その生態をレポートします。