不動産ニュース / 開発・分譲

2022/7/26

東池袋の再開発組合設立/住友不が参画

「東池袋一丁目地区市街地再開発事業」外観イメージ

 住友不動産(株)は26日、地権者および事業協力者として事業を推進してきた「東池袋一丁目地区市街地再開発事業」の再開発組合の設立を発表した。参加組合員として事業に参画する。

 特定都市再生緊急整備地域内に位置し、「池袋」駅北東側の明治通り(環状5号線)とJR鉄道線路敷に囲まれた区域(約1.5ha)に複合ビルを開発する。敷地面積は約9,900平方メートル、延床面積は約15万5,000平方メートル、地上33階地下3階建て。

 建物は事務所、文化体験施設、イベントホール等で構成し、新たな文化・交流拠点を創出。建物の省エネルギー化や、地域冷暖房設備の導入による環境負荷低減の推進を図る。また、建物内に帰宅困難者受け入れスペースや防災備蓄倉庫も用意する。

 地区内には広場や歩道状空地の整備、池袋駅前公園から連続したプロムナード空間の創出、南北区道などの周辺道路の美装化などによる歩行者ネットワークを整備。また、同駅周辺の4つの公園と主要施設を巡る小型電気バス「イケバス」の運行拠点を設置する。

 2023年度に着工、27年度に竣工する予定。

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市街地開発事業

市街地を開発または整備する事業のこと。 具体的には、都市計画法第12条に掲げられた次の6種類の事業を「市街地開発事業」と呼ぶ。

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