不動産ニュース / 開発・分譲

2022/8/9

スマートホーム事業領域で協業/三菱地所

 三菱地所(株)は9日、大崎電気工業(株)とスマートホーム事業領域おける業務提携に向けた基本合意書を締結。協業の第1弾として、三菱地所が開発した総合スマートホームサービス「HOMETACT(ホームタクト)」と、大崎電気工業が開発したスマートロック「OPELO(オペロ)」のシステム連携を行なう。

 ホームタクトは、照明、エアコン、給湯器、カーテン、ロボット掃除機など複数メーカーのIoT機器をアプリケーション上で遠隔操作できるサービス。

 オペロのシステム連携により、賃貸管理会社はホームタクト管理画面のパスワード管理機能を活用し、内覧対応や入退去時の鍵交換業務などを大幅に効率化できる。入居者はホームタクトアプリ1つですべてのIoT機器の操作やスマートロックのワンデイパスワード機能の発行などができ、生活利便性が高まる。オーナーは複数ソリューションの個別契約が不要となり、導入コストを抑えられる。

 今後両社は、両サービスをパッケージ化し、不動産ディベロッパーや賃貸管理会社へのサービス提供に向けて、営業協力体制を強化。共用部無人管理システムの共同開発をはじめ、将来的な分譲住宅市場向けの商品開発やエネルギーマネジメント領域での共同研究など、幅広い事業領域で協業を加速していく。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2022年11月号
不動産実務に役立つ情報が満載!
 過去の呟きがおとり広告に?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/10/5

月刊不動産流通2022年11月号好評発売中!

月刊不動産流通2022年11月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は「不動産広告Q&A デジタル時代の留意点」。SNSや動画等を用いた営業が活発化していますが、デジタルの不動産広告はこれまでの運用ルールが当てはまらない場合もあり、意図せず「違反広告」となることもあるかもしれません。具体的な事例をあ挙げ、注意点を紹介します。

編集部レポート「プラスアルファのシェアオフィス」では、新規参入が増加しているシェアオフィス事業について、ユーザーのライフスタイルの変化をとらえ他社との差別化を図っている事業者を取材しました。

試し読みはnoteでも可能です。