不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/9/1

東京圏物流施設の空室率は小幅の上昇

 (株)一五不動産情報サービスは8月31日、2022年7月期(22年5~7月)の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。東京圏・関西圏で延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設の空室率等を四半期ごとに調査。対象は東京圏557棟、関西圏160棟。

 東京圏の空室率は3.1%(前期比0.1ポイント上昇)と6四半期連続で上昇した。新規需要が76.8万平方メートルと堅調。新規供給は84.0万平方メートルとなり、需給バランスは概ね均衡した。

 募集賃料は、1坪当たり4,680円(同0.6%上昇)だった。5四半期連続で上昇しているが、埼玉県や神奈川県内陸部など開発が集中しているエリアでは、賃料上昇に勢いがなく上値が重くなっている。

 関西圏の空室率は2.2%(同0.1ポイント上昇)。募集賃料は、1坪当たり4,420円(同3.8%上昇)。安定した需給環境を背景に、内陸部、臨海エリアとも賃料水準は上向いている。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。