（一財）日本不動産研究所（JREI）は7日、2022年1月時点の「全国オフィスビル調査」結果を発表した。調査対象は、全国87都市における延床面積3,000平方メートル以上のオフィスビル。
オフィスビルストックは、全都市合計で1億3,287万平方メートル（1万581棟）となった。このうち、東京都区部が全都市計の55％（床面積ベース）を占める。
21年の新築は156万平方メートル（72棟）で、東京区部が48％。21年の取り壊しは83万平方メートル（85棟）だった。
新耐震基準（1981年）以前に竣工したオフィスビルストックは、全都市計で3,043万平方メートル（2,868棟）とストック全体の23％を占めた。都市別にみると、福岡（36％）、札幌（35％）、京都（35％）、大阪（29％）、神戸（29％）、広島（29％）、地方都市（29％）で割合が高かった。
規模別ストック量をみると、10万平方メートル以上のビルが東京区部で26％と突出。逆に5,000平方メートル未満は地方都市が21％と最も高かった。築年数別では、築10年未満のビルが三大都市では10％を超えており、主要都市・地方都市より築浅のビルの割合が大きい。また、建て替え候補となる築40年以上のビルの割合は、建て替えが進んでいる東京区部では20％と他の都市に比べて少なかった。
今後3年間（22～24年）のオフィスビルの竣工予定は542万平方メートル（185棟）で、そのうち東京区部が64％を占める。
