不動産ニュース / 団体・グループ

2022/10/18

賛助会員に新規約のウェブ研修/首都圏公取協

 (公社)首都圏不動産公正取引協議会は18日、広告会社やポータルサイト運営会社など賛助会員を対象とした「新・不動産の公正競争規約研修会」をオンライン形式で開催した。

 研修会では、9月1日に施行された新たな「不動産の表示に関する公正競争規約」(表示規約)および施行規則の改正内容を再確認。同協議会に寄せられた相談事例や、同協議会が把握した違反事例も紹介した。

 相談では、新規約において「乗り換えを要するときはその旨を明示して所要時間には乗り換えにおおむね要する時間を含める」と規制が強化された電車等の所要時間について、乗り換え時間の算出方法等を相談されることが多いことから、同協議会では「乗り換え検索サイトを使用したり、実際に乗車して計測していただくなどして表示していただきたい」とコメントした。

 直近1年間の違反事例や頻発している違反については、多数のポータルサイトに物件情報を掲載している中で、管理ができておらず、結果的におとり広告と認定されてしまうケースや、SNS等での広告表示において必要な表示事項が記載されていないケースが急増していることを紹介。1分=80mというルールを知らず、自分の足で歩いた時間を記載したところ徒歩所要時間を実際よりも短く表示してしまったケースなどもあったという。

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不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)

不動産の広告に関する不動産業界の約束事であり、公正取引委員会および消費者庁長官が正式に認定したものを「不動産の表示に関する公正競争規約」という。不動産業界では一般的に「表示規約」または「広告規約」「公取規約」と呼んでいる。

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