（株）東京カンテイは31日、2021年の新築マンションと築10年の既存マンション価格の年収倍率を算出した。全国で分譲された新築マンション、流通した築10年既存マンションの70平方メートル換算価格を、内閣府の平均年収予測値と比較し算出した。
新築マンションの年収倍率は、全国平均で8.93倍（前年比0.52倍上昇）と、5年連続で拡大した。平均年収が全般的に下がっているにもかかわらず、マンション価格が高騰し続けているのが要因。圏域別では、首都圏（1都3県）が11.29倍（同0.50倍上昇）、中部圏が8.88倍（同0.53倍上昇）、近畿圏が9.86倍（同0.72倍上昇）と、いずれも大きく拡大した。
都道府県別では、31都道府県で前年の年収倍率よりも拡大。年収倍率が最も高かったのは東京都の14.69倍（同1.29倍上昇）。沖縄県の12.15倍（同1.31倍上昇）など、10都府県で10倍を超えた。
築10年既存マンションの年収倍率は、全国平均で6.54倍（同0.62倍上昇）と、08年の集計開始以来、初めて6倍台となり、新築との格差も2.39倍と前年の2.49倍からさらに縮小した。39都道府県で年収倍率が拡大しており、全国的に価格上昇傾向が続く中で、年収倍率も大きく上昇している。
圏域別では首都圏が8.94倍（同1.03倍上昇）、中部圏が6.72倍（同1.42倍上昇）、近畿圏は7.22倍（同0.48倍上昇）と、大幅な上昇となった。最も年収倍率が高かった都道府県は東京都の13.35倍（同1.85倍上昇）と、全国でも突出して高い。続いて沖縄県9.70倍（同0.12倍上昇）、京都府9.01倍（同0.46倍低下）となった。
