不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/10/31

新築マンション価格年収倍率、東京は14倍超に

 (株)東京カンテイは31日、2021年の新築マンションと築10年の既存マンション価格の年収倍率を算出した。全国で分譲された新築マンション、流通した築10年既存マンションの70平方メートル換算価格を、内閣府の平均年収予測値と比較し算出した。

 新築マンションの年収倍率は、全国平均で8.93倍(前年比0.52倍上昇)と、5年連続で拡大した。平均年収が全般的に下がっているにもかかわらず、マンション価格が高騰し続けているのが要因。圏域別では、首都圏(1都3県)が11.29倍(同0.50倍上昇)、中部圏が8.88倍(同0.53倍上昇)、近畿圏が9.86倍(同0.72倍上昇)と、いずれも大きく拡大した。

 都道府県別では、31都道府県で前年の年収倍率よりも拡大。年収倍率が最も高かったのは東京都の14.69倍(同1.29倍上昇)。沖縄県の12.15倍(同1.31倍上昇)など、10都府県で10倍を超えた。

 築10年既存マンションの年収倍率は、全国平均で6.54倍(同0.62倍上昇)と、08年の集計開始以来、初めて6倍台となり、新築との格差も2.39倍と前年の2.49倍からさらに縮小した。39都道府県で年収倍率が拡大しており、全国的に価格上昇傾向が続く中で、年収倍率も大きく上昇している。

 圏域別では首都圏が8.94倍(同1.03倍上昇)、中部圏が6.72倍(同1.42倍上昇)、近畿圏は7.22倍(同0.48倍上昇)と、大幅な上昇となった。最も年収倍率が高かった都道府県は東京都の13.35倍(同1.85倍上昇)と、全国でも突出して高い。続いて沖縄県9.70倍(同0.12倍上昇)、京都府9.01倍(同0.46倍低下)となった。

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