不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/12/22

首都圏既存M価格、上昇基調に一服感

 (株)東京カンテイは22日、2022年11月の三大都市圏中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。

 首都圏の既存マンション価格は4,807万円(前月比2万円低下)とほぼ横ばいで推移。21年5月以来の上昇傾向が一服した。都県別では、東京都6,399万円(同0.1%低下)、神奈川県3,659万円(同0.9%上昇)、埼玉県3,009万円(同1.1%上昇)、千葉県2,732万円(同1.8%上昇)。神奈川・埼玉・千葉の3県で上昇したものの、サンプル数の多い東京都が4ヵ月ぶりに弱含んだことで首都圏全体では横ばいでの推移となった。

 近畿圏は2,888万円(同0.7%上昇)と反転上昇。大阪府は3,123万円(同0.7%上昇)、兵庫県は2,509万円(同1.0%上昇)だった。大阪府は直近の最高値を更新、兵庫県は集計を開始して以来初めて2,500万円台に乗せた。

 中部圏は2,281万円(同1.3%上昇)と上昇傾向が続いた。愛知県は2,416万円(同1.1%上昇)。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。