不動産ニュース / 団体・グループ

2023/1/18

災害対策強化に向け一丸/都宅協が新年会

「4月には新生都宅協がスタートする」などと語った桑原会長

 (公社)東京都宅地建物取引業協会と(公社)全国宅地建物取引業保証協会東京本部は18日、京王プラザホテル(東京都新宿区)で新年賀詞交歓会を開いた。両団体の会員・役員のほか、小池 百合子東京都知事、衆参国会議員、都議会議員、友好団体の役員らが集まった。

 冒頭、挨拶に立った都宅協会長・保証協会東京本部長の桑原弘光氏は、「本年は、長期化するコロナ禍を乗り越え、干支が示す通り飛翔する1年としてわが国経済が成長軌道に戻ることを期待している。本会にとっても記念すべき年になり、4月には32支部を12ブロックに再編し、新生都宅協がスタートする」と述べた上で、災害対策に触れ「今年は関東大震災から100年の節目に当たる。宅建事業者にとっても事業所の防災確保にとどまらず、都民の安全・防災を意識したまちづくりを進めていく必要がある。都宅協として、必要な責務を果たす。地道な努力の積み重ねが大きな成果につながることを信じ、新生都宅協一丸となって努力していきたい」などと語った。

 来賓として挨拶した小池都知事は「東京都全体のCO2排出量の約7割が建築物由来となっている。これからは自動車と同じように住宅にも『燃費』があると考えて、都民の住まいがより快適に・よりCO2排出を抑えるようにしていかなくてはならない」などと語った。

「都民の住まいがより快適に、よりCO2排出を抑えられるようにしなくてはならない」と話した小池都知事

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