三菱UFJ信託銀行（株）は6日、「2022年度下期 私募ファンド調査」結果を発表。23年1月末時点の調査で、不動産アセットマネジメント会社39社が回答した。
エクイティ投資家の投資意欲については、国内投資家・海外投資家ともに「強い・やや強い」のポジティブな回答が低下。国内投資家は54.2％（前回67.8％）、海外投資家は47.6％（同62.4％）となった。
海外投資家では、米国投資家、欧州投資家の投資意欲の低下が顕著。本国での金利上昇、不動産価格の下落といった運用環境の悪化が背景にあるとしている。一方、アジア・パシフィック投資家は76.5％が「強い」「やや強い」との回答で、地域差が大きいことが確認できた。
今後1年間の不動産投資マーケットに起こる変化として、「利回りの低下」「投資資金の流入」といった回答が大幅に減少。その一方で、「アセットタイプの選別・細分化」「ファイナンス条件の引き締め」「売却の増加」「利回りの上昇」といった回答の増加がみられた。
投資対象としたいアセットタイプについて聞いたところ、「オフィス」（71.8％）、「住宅」（69.2％）、「物流」（71.8％）の割合が高く、いずれも7割程度となっている。「商業」（41.0％）は回答割合が大きく低下している（前回63.2％）。
ESGへの取り組みについては、「すでに取り組んでおり、今後も積極的に推進する」「今後継続して検討していく」の割合が100％。ESGに配慮されたビルとそうではないビルの取得時利回りは、現時点において「違いがある（利回りが低い）」（26.7％）にとどまるものの、その割合は3年後には66.7％、5年後には83.3％となっている。
