国土交通省は14日、「第1回 地域価値を共創する不動産業アワード」受賞者の表彰式を開催した。
不動産事業者等が、地方公共団体や住民、他業種等の関係者と共に地域づくりやコミュニティづくりに取り組み、新たな地域価値を共創する活動のさらなる発展と地域価値共創モデルの横展開を図るため、創設したもの。不動産事業者や不動産管理事業者等の取り組みを対象に表彰する初の試みとして、2022年秋に「地域価値を共創する不動産業アワード（不動産・建設経済局長賞）」として創設し、取り組みを公募したところ、97件の応募があった。
第1回は、選定委員会（委員長：中城康彦明海大学不動産学部教授）における審査の結果、「アワード大賞」（（株）エンジョイワークス（活動拠点：神奈川県鎌倉市他））のほか、「低未利用不動産の有効活用部門」「中心市街地・農村活性化部門」等の6分野の優秀賞、特別賞3件の計10件を決定した（各受賞内容は3月7日付のニュース参照）。
表彰式で同省不動産・建設経済局長の長橋和久氏は、「今回表彰した取り組みを通じて、不動産事業者の皆さまが地域のさまざまな関係者と連携し、あるいは地域と人をつないで、人々の幸せな暮らしを育んでいくことが、地域の新しい価値、ひいてはわが国全体の新しい可能性などの創造につながっていることが分かった。アワードの事例を関係業界の皆さまと連携して発信し広めていきたい」と述べた。中城委員長は「今回のアワードは、6つの分野で募集したが、応募していただいた案の多くは一つの分野にとどまらず複合的な要素が組み合わされたソリューション型の提案が多く、どの分野の切り口でも価値のある先駆的な取り組みだった」と評した。
