不動産ニュース / 開発・分譲

2023/3/22

「岐阜」駅北側2地区の再開発組合が設立

再開発建物完成イメージ

 積水ハウス(株)、野村不動産(株)、共栄ライフパートナーズ(株)が事業参加者として推進する「岐阜駅北中央東地区第一種市街地再開発事業」、野村不動産および共栄ライフパートナーズが推進する「岐阜駅北中央西駅第一種市街地再開発事業」が2月24日、岐阜市より市街地再開発組合設立の認可を受けた。各社がそれぞれ参加組合員として参画することも決まった。

 両事業は、エリアの中心的な交通結節点であるJR「岐阜」駅および名鉄「岐阜」駅の隣接地で2棟の大型複合ビルを開発するもの。総戸数450戸の共同住宅、集客力のある商業施設、最先端のオフィス等を整備し、岐阜都市圏の玄関口にふさわしい都市機能が集積した魅力あるまちを形成する。

 東地区は施工地区面積約0.5ha、敷地面積約2,700平方メートル。住宅(約200戸)・商業・オフィス等で構成、延床面積約3万9,000平方メートル。西地区は施工地区面積約0.7ha、敷地面積約3,240平方メートル。住宅(約250戸)・商業・オフィス等で構成、延床面積約4万4,700平方メートル。いずれも高さは130m、地上34階建て。建物に省エネルギー設備を導入するほか、足元には植栽を配した公開空地(広場)を設置する計画。

 両PJともに着工は2025年度、竣工は28年度の予定。

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「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。