不動産ニュース / 開発・分譲

2023/3/22

「岐阜」駅北側2地区の再開発組合が設立

再開発建物完成イメージ

 積水ハウス(株)、野村不動産(株)、共栄ライフパートナーズ(株)が事業参加者として推進する「岐阜駅北中央東地区第一種市街地再開発事業」、野村不動産および共栄ライフパートナーズが推進する「岐阜駅北中央西駅第一種市街地再開発事業」が2月24日、岐阜市より市街地再開発組合設立の認可を受けた。各社がそれぞれ参加組合員として参画することも決まった。

 両事業は、エリアの中心的な交通結節点であるJR「岐阜」駅および名鉄「岐阜」駅の隣接地で2棟の大型複合ビルを開発するもの。総戸数450戸の共同住宅、集客力のある商業施設、最先端のオフィス等を整備し、岐阜都市圏の玄関口にふさわしい都市機能が集積した魅力あるまちを形成する。

 東地区は施工地区面積約0.5ha、敷地面積約2,700平方メートル。住宅(約200戸)・商業・オフィス等で構成、延床面積約3万9,000平方メートル。西地区は施工地区面積約0.7ha、敷地面積約3,240平方メートル。住宅(約250戸)・商業・オフィス等で構成、延床面積約4万4,700平方メートル。いずれも高さは130m、地上34階建て。建物に省エネルギー設備を導入するほか、足元には植栽を配した公開空地(広場)を設置する計画。

 両PJともに着工は2025年度、竣工は28年度の予定。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。