不動産ニュース / 団体・グループ

2023/3/30

全日、入会など申請手続きをオンライン化

「過去70年以上、紙だったものをオンライン化できた」と述べる秋山理事長

 (公社)全日本不動産協会は30日、理事長の秋山 始氏が記者会見を行ない、4月10日にリリース予定の会員手続きに関する電子申請システムの概要を発表した。

 同協会は、(公社)不動産保証協会や(一社)全国不動産協会などの関連団体を含めた会員管理システムを運用しており、2021年度には、レインズや同協会の物件情報システム・ラビーネットとのデータ連携を開始するなどシステム改修を行なってきた。今回新たに、新規入会申請や既存会員からの変更届・退会届等の手続きを紙ベースからウェブフォームに移行するシステムを開発。申請者がフォームを通じてデータを送信すると、事務局による承認を経て、会員管理システムに反映される。

 入会手続きでは、協会ホームページ等に張ったバナーからアカウント登録することで「入会申請サイト」へアクセスできるようになる。同サイトは、入会申請情報の登録や、必要書類のダウンロード等のほか、入会までの流れやQ&Aなど入会の手引きに関する総合ページ。入会手続きの申請については必要な内容の入力だけでなく、宅地建物取引士証や代表者の顔写真、入会申請書類をはじめとした必要書類も簡単にアップロードできる。既存会員も、入会申請と同様に「会員申請サイト」にアクセスすることで、変更手続き、免許換え、支店新設、退会に至る各種申請をウェブ上でできるようになる。

 これらの手続きについて、行政書士等が会員に代わって新設手続きを行なうことも可能とした。「ペーパーレスが中心になるとはいえ、全国3万6,000会員の中には、インターネットを利用していないベテラン会員もいる。そうした会員に向けたサポートもしっかり行なっていく」(同協会事務局)。

 秋山理事長は「私が所属する神奈川県本部では、理事会はタブレット端末を使うなどペーパーレス化を進めている。総本部においてもDXを重視しており、今回の電子申請システムはその一環だ。全日の70年以上の歴史の中で、一貫して紙ベースで進めてきた各種申請手続きをペーパーレス化することができた」などと挨拶した。

 4月10日以降、各県本部単位での試行を順次開始。6月には47都道府県本部すべてで試行を開始される予定で、9月には全国で本格的な運用に移る計画。秋山氏は「若い新規登録事業者らにとっては、入会手続きの電子化は非常に便利だと想像している。当協会は2026年までに会員4万社を目指しているが、その弾みをつけてくれるだろう。今後はさらに、4月のラビ―ネットのリニューアルなど各種システムの改修で会員のDXを支援していきたい」などと話した。

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