観光庁は14日、大阪府・大阪市および大阪IR（株）から認定申請がなされていた特定複合観光施設（IR）区域整備計画を認定した。
国土交通大臣が設置した外部有識者からなる審査委員会で1年間にわたり審査を行なってきた。
計画地は、大阪市此花区の埋め立て地（人工島）、約49万2,000平方メートル。事業期間は35年間。運営事業者の大阪IRは、日本MGMリゾーツとオリックス（株）が中心となって出資した会社。初期投資額は1兆8,000億円。
国際会議場、展示場、宿泊施設、カジノ施設などを開発する。総延床面積は約77万平方メートル。2029年秋～冬に開業する予定で、エリアへの年間来訪者数約2,000万人、国際会議の開催件数年間485件、送客施設を活用した旅行者数年間4万3,000人、IR施設での雇用者数約1万5,000人、運営開始後の年間雇用創出効果9万3,000人を見込んでいる。
なお、計画認定に当たっては、十分なギャンブル依存防止対策に取り組むこと、カジノ事業の収益を非カジノ事業へ投資することなど7つの条件が付帯された。
