不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/5/1

法人取引量指数、1月は前月比1.8%減

 国土交通省は4月28日、2023年1月の法人取引量指数(試験運用中)を公表した。

 建物の売買を原因とした所有権移転登記戸数のうち、法人取得の住宅および非住宅で、既存住宅取引または既存非住宅取引ではないものを除いたものを指数化。既存住宅販売量指数と集計方法を統一し比較できるようにするため、マンションは床面積30平方メートル未満の数値を含んだものと除去したものとを併用して公表している。

 10年平均を100とした1月の法人取引量指数(季節調整値)は、234.5(前月比1.8%減)。住宅合計(戸建住宅・マンション)は256.3(同1.2%減)だった。

 戸建住宅は、289.1(同2.6%減)、マンションは227.1(同0.4%増)、非住宅は195.2(同3.3%減)となった。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

月刊不動産流通2023年12月号

雑誌の詳細はこちらから

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2023年12月号
不動産実務に役立つ情報が満載!
地場の事業者が語り合う
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2023/11/2

「記者の目」更新しました。

顧客にとことん寄り添う仲介営業」配信しました。
地場不動産会社の強みとは何だろうか? 商圏やネットワークの広さ、ブランド力、プロモーション力では大手企業に軍配が上がるが、一つの案件にどれだけ時間が掛けられるか、という点では地場企業も負けてはいない。顧客の要望を「とことん聞く」ことを実践する、大阪のある不動産会社を取材した。