（株）帝国データバンク（TDB）は8日、2023年4月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。有効回答数は1万1,108社。
同月の景気DI（0～100、50が判断の分かれ目）は44.6（前月比0.7ポイント増）となり、2ヵ月連続で改善。同じく2ヵ月連続で、全10業界が改善となった。国内景気は人手不足、物価上昇等のマイナスな要因があったものの、個人の消費関連を中心に幅広く改善が見られた。
「不動産」は49.4（同2.1ポイント増）と、4ヵ月連続で改善。「マイホームの建築や建売住宅が売れている」（建物売買）、「地価の値上がりと低金利により投資ブームがある」（不動産代理・仲介）といった声が聞かれた。
先行きについても、「外国の事業者が当地区への出店を狙っているため土地建物の動きが出てきている」（貸事務所）、「首都圏や近畿圏の中心部に今後さらに人が戻ってくることで賃貸需要も増加すると考察」（貸家）などポジティブな予想が見られた。
今後の国内景気は、新型コロナウイルスが感染症法「5類」に移行し、個人消費等が増加するとみられ、幅広い業界がプラスとなる見込み。
