（一財）日本不動産研究所は30日、第48回「不動産投資家調査」（2023年4月現在）の調査結果を発表した。アセット・マネージャーやアレンジャー、ディベロッパー、保険会社など177社を対象に調査を実施。143社より回答を得た。
オフィスビル（Aクラスビル）の期待利回りは、東京都では「赤坂」が3.6％（前回（22年10月）比0.1ポイント低下）とやや低下。「丸の内、大手町」（3.2％）、「日本橋」（3.5％）、「虎ノ門」（3.5％）など、他のエリアでは横ばいとなった。主な政令指定都市では、「京都」が4.8％（同0.1ポイント低下）、「広島」が5.3％（同0.1ポイント低下）と低下したが、その他のエリアは横ばい傾向。
住宅（賃貸住宅1棟）の期待利回りは、ワンルームタイプでは「東京・城南」が3.8％（同0.1ポイント低下）と、同調査開始以来、最も低い水準を更新。ファミリータイプでは、「広島」が5.3％（同0.2ポイント低下）、「横浜」4.4％（同0.1ポイント低下）など、多くの地方都市で期待利回りの低下が見られた。
商業店舗は、都心型高級専門店の期待利回りが、「東京・銀座」3.4％（同0.1ポイント低下）と低下したが、郊外型ショッピングセンターについてはすべての調査地区で横ばいという結果に。
物流施設・倉庫（マルチテナント型）の期待利回りは、「東京（江東地区）」が3.9％（同0.1ポイント低下）と低下。「名古屋（名古屋港）」「大阪（大阪港）」「福岡（博多港）」は横ばいだった。ホテル（宿泊特化型）の期待利回りは、「札幌」（5.3％）、「名古屋」（5.2％）、「大阪」（4.9％）、「那覇」（5.4％）で前回比0.1ポイントの低下。
今後1年間の不動産投資スタンスについては、「新規投資を積極的に行なう」という回答が96％（同1ポイント上昇）に。大規模金融緩和政策の継続を背景に、不動産投資家の積極的な投資姿勢が維持された。
併せて実施した特別アンケート「金融政策の動向と不動産投資市場」（回答者数133社）の結果も公表。
長期金利が1％に到達したと仮定した場合、不動産投資市場にどのような変化が生じるかとの問いには、「不動産投資市場は、ピークアウトはするが緩やかな調整となるだろう」（63.8％）とする回答が最も多かった。不動産投資市場の今後の成長ファクターについては、「市場参加者の多様化」（199ポイント）が最も多く、次いで「投資アセットの多様化」（160ポイント）。今後のリスク要因については、「金利の上昇」（287ポイント）が2位以下を大きく引き離しトップとなった。
また、「不動産のESG投資」に関するアンケート（回答者数143社）では、不動産投資家がESG投資に対して期待する内容のトップが「不動産価値への影響」（333ポイント）。将来的な収益性の向上を期待する声が多かった。ESGに配慮した不動産とそうでない不動産の賃料収入については、現在は「特に違いはない」（79.5％）が最も多かったが、10年後は「1～5％程度高い」（62.9％）とする回答が最多となった。ESG投資に適した不動産とそうでない不動産の期待利回りでは、現在は「変わらない」（76.5％）がトップに。10年後は「-10bp（価値が高い方向）」（44.4％）とする回答が最も多かった。
