阪急阪神不動産（株）と東急不動産（株）は6日、米国ワシントン州シアトル都市圏の賃貸住宅（総戸数120戸）の取得を発表した。
阪急阪神不動産の100％子会社であるHankyu Hanshin Properties USA LLCと東急不動産の現地子会社であるTokyu Land US Corporation（以下、TLUS）が共同で取得。共同でリノベーションするなどして物件価値向上を図り、TLUSがアセットマネジメントを行なう。
取得した物件は、敷地面積は約2万1,000平方メートル。木造3階建ての建物13棟（各建物4～15戸で構成）からなる。延床面積約1万1,000平方メートル。共用施設はジムやスパ等。築年は1991年。シアトル都市圏は米国の中でも人口・雇用者数・世帯所得の増加が顕著で、所在エリア周辺には大規模な企業拠点や商業施設等が数多く存在することから、DINKSおよびファミリー層の住宅需要を見込む。
米国での賃貸住宅事業は、阪急阪神不動産は3件目、東急不動産は21件目。なお、東急不動産が同国において単独でアセットマネジメントを行なうのは初の試み。
