不動産ニュース / 開発・分譲

2023/7/12

三菱地所とエアビー、次世代レジを共同で開発

 三菱地所(株)は12日、Airbnb Japan(株)(エアビー)と包括連携協定に基づく初の協働の取り組みを開始すると発表した。

 両社は2022年12月に包括連携協定を締結。ポストコロナ時代の多様な暮らし、旅、ワークスタイルの支援について協議を進めてきた。初弾の取り組みは、賃貸借と日割り利用を組み合わせて運用する次世代型レジデンス「(仮称)豊島区池袋4丁目計画」。月単位で賃貸借する一般的な物件と、三菱地所グループが住宅宿泊事業法の届出を行ない、それに基づいて運用する物件とが混在するハイブリッド運用を行なう。後者の宿泊予約はエアビーが受け付ける。両社がそれぞれの強みを生かしながらお互いのユーザー層にアプローチできる取り組みになる。

 同物件の開発・運用は三菱地所レジデンス(株)、運営は三菱地所グループのコリビング運営会社であるHmlet Japan(株)が行なう。18日に着工し、25年に入居開始する予定。

 協定に基づき、両社では今後、池袋を皮切りに渋谷など国内外の旅行者に人気のエリアにおいて賃貸借と住宅宿泊事業法のハイブリッド運用を行なう賃貸住宅の開発を展開していく計画。取り組み結果は共同で検証し新たな需要への対応力を高めていく。また、こうした多拠点生活を促す郊外型商品を共同で企画・開発し、国内外に訴求していくことで、地域の交流人口増加に貢献していく。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

住宅宿泊事業法

住宅宿泊事業(民泊)を営むことに関する規制等を定めた法律。2017年に制定された。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2024年1月号
十社十色の成功事例
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2023/12/5

月刊不動産流通2024年1月号好評発売中!

「月刊不動産流通」2024年1月号、本日発売となりました!

今回は、毎年1月号の恒例企画、特集「活躍する地場企業の戦略を探る-2024」を掲載。地元での認知度が高く、成長を続けている不動産事業者はどのような戦略で、どういった取り組みを行なっているのか…、全国各地10社を取材しました!「米軍人の住宅仲介に特化し、軍艦到着時には行列ができる事業者」や「風営法許可申請のサポート等、テナントが入居・退去する際に手厚いフォローを行なう事業者」、「社長出演の物件紹介動画で、内覧後の歩留まりを5割アップした事業者」など、各社それぞれのカラーで奮闘しています。