不動産ニュース / 開発・分譲

2023/7/12

三菱地所とエアビー、次世代レジを共同で開発

 三菱地所(株)は12日、Airbnb Japan(株)(エアビー)と包括連携協定に基づく初の協働の取り組みを開始すると発表した。

 両社は2022年12月に包括連携協定を締結。ポストコロナ時代の多様な暮らし、旅、ワークスタイルの支援について協議を進めてきた。初弾の取り組みは、賃貸借と日割り利用を組み合わせて運用する次世代型レジデンス「(仮称)豊島区池袋4丁目計画」。月単位で賃貸借する一般的な物件と、三菱地所グループが住宅宿泊事業法の届出を行ない、それに基づいて運用する物件とが混在するハイブリッド運用を行なう。後者の宿泊予約はエアビーが受け付ける。両社がそれぞれの強みを生かしながらお互いのユーザー層にアプローチできる取り組みになる。

 同物件の開発・運用は三菱地所レジデンス(株)、運営は三菱地所グループのコリビング運営会社であるHmlet Japan(株)が行なう。18日に着工し、25年に入居開始する予定。

 協定に基づき、両社では今後、池袋を皮切りに渋谷など国内外の旅行者に人気のエリアにおいて賃貸借と住宅宿泊事業法のハイブリッド運用を行なう賃貸住宅の開発を展開していく計画。取り組み結果は共同で検証し新たな需要への対応力を高めていく。また、こうした多拠点生活を促す郊外型商品を共同で企画・開発し、国内外に訴求していくことで、地域の交流人口増加に貢献していく。

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住宅宿泊事業法

住宅宿泊事業(民泊)を営むことに関する規制等を定めた法律。2017年に制定された。

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