不動産ニュース / 開発・分譲

2023/8/7

横浜駅再開発事業、保留床取得者が決定/東急他

「横浜駅きた西口鶴屋地区第一種市街地再開発事業」建物完成イメージ

 (株)相鉄アーバンクリエイツと東急(株)は4日、横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発組合が施行する「横浜駅きた西口鶴屋地区第一種市街地再開発事業」の保留床取得者に選ばれたと発表した。

 同事業は、日本初認定の「国家戦略住宅整備事業」として、産業の国際競争力強化や国際的な経済活動拠点の形成を図るために必要な住宅整備を促進する事業。グローバル企業の就業者などの生活支援に必要な機能を併設した、防災・環境性能に優れた住宅を整備し、提供する。

 敷地面積約6,690平方メートル。鉄筋コンクリート造一部鉄骨造地下2階、地上43階建て。延床面積約7万9,330平方メートル。
 店舗・クリニックモール(1~4階)、ホテル・サービスアパートメント(4・6~12階)、総戸数459戸のレジデンス(5・13~41階)、ホール、ラウンジ、オフィス、飲食機能などを配置し、国際交流と情報発信機能などを備える「(仮称)グローバルスカイコモンズ」(42階)などで構成する。

 2社は、商業施設、ホテル・サービスアパートメント、「(仮称)グローバルスカイコモンズ」の保留床取得者となる。

 なお、整備する施設名称は「THE YOKOHAMA FRONT/ザ ヨコハマ フロント」となり、ブランドロゴマークも決定した。

 竣工は2024年3月の予定。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

市街地再開発事業

都市計画で定められた市街地開発事業の一つで、市街地の合理的で高度な利用と都市機能の更新を目的として実施される事業をいう。既成市街地において、細分化されていた敷地の統合・共同化、共同建築物の建設、公共施設の整備などを行なうことにより、都市空間の高度な利用を実現する役割を担う。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。