不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/8/10

既存マンション成約価格、38ヵ月連続の上昇

 (公財)不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2023年7月の既存住宅の成約動向を発表した。

 既存マンションの成約価格は3,629万円(前年同月比7.75%上昇)、1平方メートル単価は55万4,200円(同7.34%上昇)と、いずれも38ヵ月連続の上昇となった。専有面積は66.57平方メートル(同0.16%減)で、4ヵ月ぶりのマイナスに。築年数は24.68年(同2.79%上昇)と、26ヵ月連続でプラスとなった。成約件数は6,069件(同3.14%増)と、2ヵ月連続で増加している。

 既存戸建住宅の成約価格は2,591万円(同2.56%下落)と、4ヵ月連続で下落。建物面積は112.30平方メートル(同0.56%増)、土地面積は196.31平方メートル(同0.01%増)と、プラスに転じた。築年数は27.65年(同7.25%上昇)と、18ヵ月連続のプラスに。成約件数は3,665件(同9.93%増)と、3ヵ月連続のプラスとなった。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

不動産流通推進センター

不動産業の近代化を推進するための組織で、1980(昭和55)年に設立された公益財団法人。 その主要な業務は、1.不動産流通市場の整備・近代化に対する支援(レインズの開発、価格査定マニュアル等の策定・...

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年3月号
カスハラ対策を学び、スタッフの心を守る
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/2/1

「海外トピックス」更新しました。

『ゾンビ化』するショッピングモール 【アメリカ】」配信しました。
いま米国では、ショッピングモールが集客力を失い、閑散化、閉業の憂き目に遭うケースが増えています。あの「デロリアン」が走ったショッピングセンターも今や…。一方、再利用によって明るい兆しも見えつつあります。現地ライターがレポート。