ビルディンググループは12日、2023年8月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～300坪の事務所ビルで、8月1～31日の期間にテナント募集を行なった7,850棟。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.13％（前月比0.03ポイント上昇）と、上昇に転じた。同社は、主要５区で大型の移転事例が活発化していることから、今後空室率の改善が見込まれているとした一方で、潜在的だった大型二次空室の顕在化も見られるなど、今後の企業による移転動向次第で空室率が増減を繰り返すことも示唆した。1坪当たりの推定成約賃料は2万2,278円（同175円増）と、3ヵ月ぶりに上昇した。
区別の空室率は、千代田区3.38%（同0.12ポイント低下）、中央区8.05％（同0.15ポイント上昇）、港区8.07％（同0.17ポイント上昇）、新宿区6.71％（同0.18ポイント低下）、渋谷区3.44％（同0.06ポイント上昇）。
その他の都市は、名古屋が空室率5.03％（同0.36ポイント上昇）・賃料1万4,388円（同656円増）、大阪3.65％（同0.11ポイント低下）・賃料1万2,993円（同29円増）、福岡5.04％（同0.04ポイント低下）・賃料1万5,519円（同31円減）、札幌1.71％（同0.18ポイント低下）・賃料1万1,684円（同525円減）、仙台3.32％（同0.22ポイント上昇）・賃料1万1,223円（同24円増）となった。
