不動産ニュース / 政策・制度

2023/12/6

「不動産ID官民連携協議会」の会員募集

 国土交通省は5日、「不動産ID官民連携協議会」の会員募集(第2期)を開始した。

 同協議会は、不動産IDを通じて幅広い分野の成長や課題解決を図る組織で、不動産IDの実証実験等を展開する。民間事業者、業界・学術団体、地方公共団体等で構成されるもので、5月に設立された。

 会員には、不動産IDを検索するための「不動産ID確認システム(試作版)」が提供される。また、不動産IDをはじめ、「建築・都市DX」に関する政策動向、各社の取組事例等の情報提供を受けることができ、ビジネスマッチング機会も提供される。

 募集対象は不動産IDの活用推進に協力する民間事業者、業界・学術団体、地方公共団体等。申し込みは12月22日17時までWEBフォームから受け付ける。なお、12月15日にはオンライン形式で「不動産ID確認システム(試作版)」の説明会を開催する予定。

 詳細は国土交通省公表資料を参照。

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不動産ID

不動産を識別・特定するための番号。不動産データを効率的に活用するためのもので、個々の不動産に対して、共通のルールに基づいて付与される。

続きはR.E.wordsへ

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