（公財）日本住宅総合センターはこのほど、2023年度前期（4～9月）の「定期借地権事例調査」結果を発表した。
1993年2月の定期借地権付住宅第1号の発売以降、2023年9月末までに収集した事例数は6,912件・6万392区画（戸）となった。このうち、戸建ては6,113件・3万2,654区画、マンションは799件・2万7,738戸。
23年度前期に収集した事例数は、戸建てが25件・48区画。都道府県別では、愛知県の27区画が最多で、全体の約56％を占める結果となった。2位は京都府の8区画、千葉県が4区画と続いた。土地面積は、最大面積が200平方メートルを超える事例が25件中13件で全体の約52％。11年以降、比較的小規模物件のシェアが大きい傾向が続いている。
マンションの収集事例は17件・462戸。前年同期（16件・602戸）と比較すると、1件当たりの戸数は約38戸から約27戸と減少している。都道府県別では、大阪府が最多で209戸。以下、東京都182戸、京都府が38戸と続いた。マンション別の最大専有面積は約85平方メートルだった。
