（株）ザイマックス不動産総合研究所は17日、2024年末時点での東京23区および大阪市の規模別・築年数別のオフィスストック量分析「オフィスピラミッド2024」を発表。1946年以降に竣工もしくはこれから竣工予定で、主な用途が事務所の延床面積300坪以上のビルを対象に、築年ごとのオフィス賃貸面積・棟数を規模別にまとめている。
24年末時点の東京23区のオフィスストック予測は、賃貸面積ベースで1,313万坪。うち中小規模ビル（延床面積300坪以上5,000坪未満）が604万坪で全体の46％、大規模ビル（延床面積5,000坪以上）が709万坪で全体の54％を占める。棟数ベースでは9,410棟、うち中小規模が8,644棟と全体の92％を占め、大規模ビルは766棟。
ストック全体の平均築年数は34.0年。規模別では、中小規模ビルが34.8年、大規模ビルが25.5年と、中小規模ビルにおいて特にストックの高経年化がうかがえる。中小規模ビルは築20年以上が502万坪あり、中小規模ビル全体の83％を占めた。
都心5区（千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区）のオフィスストックは、賃貸面積ベースで981万坪と、東京23区全体の75％を占めた。棟数ベースでは、ストック全体の73％を占めている。
大阪市のオフィスストック予測は、賃貸面積ベースで297万坪。うち中小規模ビルが142万坪、大規模ビルが155万坪と、大規模ビルがやや多い。平均築年数は35.3年。規模別では、中小規模ビルが35.9年、大規模ビルが30.9年となった。
