不動産ニュース / 政策・制度

2024/1/23

被災住宅の補修について国交省が電話相談窓口

 国土交通省は、令和6年能登半島地震で被災した住宅の補修等に関する無料電話相談窓口を24日に開設する。

 フリーダイヤル0120-330-712。実施主体は(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターで、国土交通省の指定を受けた住宅専門の相談窓口「住まいるダイヤル」の相談員(建築士)が対応する。

 このほか、被災者の住まい確保や住宅の応急修理に関しては、同省ホームページのほか、石川県・富山県・新潟県など各県のホームページを参照。

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お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。